二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
社会状況から、ひとり親家庭の保育園、学童保育の減免の割合は見直すべきでしょう。全ての子供たちを対象にした施策、例えば教育費無償化に時間をかけるスタンスであれば、喫緊で強いニーズを持つ家庭に配慮が必要です。
社会状況から、ひとり親家庭の保育園、学童保育の減免の割合は見直すべきでしょう。全ての子供たちを対象にした施策、例えば教育費無償化に時間をかけるスタンスであれば、喫緊で強いニーズを持つ家庭に配慮が必要です。
２目民生費都補助金は、東京都低所得のひとり親世帯等生活支援給付事業補助金が創設され、武蔵村山市子育て世帯臨時支援給付金が対象事業となったため計上をするものでございます。
また、日進市独自のひとり親家庭の手当は、制度の改悪から４年目となります。支給開始４年目から減額となる方が365人いるとのことです。コロナ禍、物価高の中で、本来なら、どう制度を拡充するのか、この視点が必要ではないでしょうか。今すぐ、せめて元の制度に戻すべきです。 ３点目、くるりんばすについてです。 道の駅やスマートインターチェンジなど、車社会中心の考え方ではなく、公共交通、バスを充実させるべきです。
未婚の独り親が制度上の陥穽に落ちてしまったことにより、寡婦控除の対象から外れてしまっていた問題は、国会などでも大々的に取り上げられたことで、2020年にはひとり親控除が始まりました。本日は、そのポイントではなく、寡婦の中においても、夫と死別した没１女性と、離婚をされたバツ１女性で控除に格差が生じていることについての質問となります。
ひとり親家庭養育費確保サポート事業経費では、養育費を受け取れていない家庭が６割もおられる中、既に離婚されている方や協議離婚に際し支援が必要な方に対し、弁護士と相談の機会を設け助言を受けられるようにする事業と養育費の取決めに必要な費用のうち、公正証書作成手数料や家庭裁判所や調停、また裁判に係る収入印紙購入費用の一部を補助する予算であり、高く評価します。
18歳までの子供たちの場合でも、ひとり親家庭については無償化しています。お母さんやお父さんの分まで無償化です。そして、生活保護の御家庭の子供も、もちろん親御さんも含めて無償化です。
３月８日付しんぶん赤旗の報道によれば、名古屋市では新たに独自に一般会計からの繰り入れを行い、独自の控除制度と減免制度をつくり、多人数世帯や、ひとり親障害者世帯の保険料を他の都市と比べて低く抑えているそうです。 今回の市川三郷町における条例改正は、所得割、資産割、均等割、平等割の４制度から資産割をなくすための改正です。 私はこれまで、多子世帯ほど負担が重くなる平等割の廃止を求めてきました。
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
扶助費は、児童手当等給付事業、ひとり親家庭就労支援事業の減があるものの、生活保護事業、障害者総合支援介護・訓練等給付事業の増などにより、全体では前年度比3.7パーセント増の43億2,024万1,000円。 普通建設事業費は、街路整備推進事業の増などがあるものの、介護施設等整備事業の減などにより、全体では前年度比15.4パーセント減の８億757万4,000円。
（10）ひとり親家庭家賃助成事業経費でございます。こちらは児童扶養手当受給の高校生年齢相当の子どもがいる独り親家庭に対する家賃助成でございますが、令和２年度より新型コロナ対策に係る特例として、19歳及び20歳の学生等のいる独り親家庭にも対象を拡大して実施してきたところでございます。
子育て支援の観点から言えば、私ももっともな要求だと思いますが、子供の多い世帯、ひとり親の子供の均等割の免除、あるいは減免制度を導入する気持ちはありませんか、市長にお伺いします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
また、ヤングケアラーやひとり親家庭などで家事や育児等の日常生活に支障を来し緊急に支援が必要な場合にヘルパーを派遣する緊急時子育て家庭安心サポートヘルパー事業を立ち上げます。 これらの取組を始め、国の制度として新たに始まった出産・子育て応援交付金や、従来からの子育て支援策と併せ、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。 続いて、要旨の６、移動手段の確保についてです。
続いて、３項目目になりますひとり親家庭等の支援についてお聞きします。 ひとり親家庭等に対する支援として、国は子育て・生活支援、就労支援、養育費確保支援、経済的支援の四つの柱で施策を推進しています。ひとり親家庭は複数の困難な状況を抱えている人も多いため、それぞれの事情に合った寄り添った支援が必要になります。
本町の高校生を対象にした支援としては、ひとり親世帯等への「高校就学応援事業」を実施しております。他には、町内在住者のみならず、庄内総合高校に在学している生徒を対象に通学定期券購入や資格取得に係る経費への助成も実施しているところでございます。
ひとり親家庭で、母親と子供が都営住宅に入居していましたが、病気で母親が亡くなってしまい、十八歳の高校生一人が残されました。ＪＫＫの担当者は、施設に入るか、離婚した父親のところに行くしかないと冷たい対応でした。 パネルをご覧ください。鳥取県は、全ての同居者が未成年者の場合、あらかじめ後見人を定めた上で、未成年者のうち一人について承認すると二〇〇七年に改正しています。
この世帯のひとり親世帯で、小学生以上の子ども２人の世帯であれば、毎回１,０００円以上の値上げとなり、請願の説明文書にもあるように、数か月分の米代に匹敵します。この物価高の折、さらに家計を切り詰めなければならなくなる保険料値上げはあり得ません。国で子育て予算倍増と言うのであれば、目の前の病院を受診する保険料代の値上げをストップしていただきたいと思います。
条件によるものとして、本人が障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦である方については、前年の合計所得が135万円以下、収入金額では、給与収入の場合204万４千円未満、65歳以上の年金収入の場合245万円未満の場合に非課税となり、低所得者の方々に対する一定程度の配慮がなされているものと考えております。
子育て支援サービスの利用料無償化や予防接種費用の無料化、育児相談・子育て相談・家庭児童相談・ひとり親家庭相談など様々な相談支援、さらには各種の乳幼児健診や発達相談会、ことばの育ちの教室など気がかり児への療育へ早期につなげる仕組みづくりを行うなど、子どものよりよい成長に向けた支援を行ってまいりました。
そして、現在、子どもへの対応の仕方などを助言するために、町内各幼稚園、保育所へ心理士を派遣している巡回相談については、派遣日数を増加し、教職員や保育士の負担軽減を図るとともに、ヤングケアラーやひとり親家庭などで家事・育児等の日常生活に支障を来している家庭に対し、緊急時にヘルパーを派遣する仕組みをつくります。
次に、５点目、令和４年度の子育て支援策の執行に関する所見ですが、まず子育て世帯への経済的支援及び負担軽減といたしましては、こども医療費及びひとり親家庭等医療費支給事業の県内医療機関における現物給付化を実施し、さらにひとり親家庭等医療費支給事業では、自己負担金の制度を廃止いたしました。